信用取引のデメリット

金利コストがかかってくる

信用取引は取引を行う人の信用を元に資金や株券を借りて、株の売買を行う取引です。資金や株券を借りるということは、当然ながら無金利というわけにはいかず、借りている以上は金利を支払うことになります。金利の支払いについては、株の売買の決済時に支払うことになります。
ですから、信用取引におけるコストは、取引における手数料と金利分ということになります。ただし、金利や取引手数料については、証券会社によって異なってきますから、証券会社に口座を開設する際によく検討することが大事になってきます。金利や手数料が安い証券会社を選べばよいというわけではなく、株の下落時にも強い証券会社かどうかという点も選ぶ際のポイントになってきます。

追証が発生する場合がある

信用取引は自分が預けた資金で直接株の売買を行うのではなく、自分が預けている資金を担保に証券会社からお金や株を借りて売買することになります。この担保として預けた保証金は保有株か現金で預ける必要があります。
どのくらい預ける必要があるのかというと、だいたいにおいて委託保証金率は30パーセントとなっています。ですから、例えば、300万円の株を買う場合は、300万円の30パーセントである90万円を担保として現金か90万円相当の保有株が必要となってきます。そこで、もし、委託保証金率の30パーセントを割り込んでしまったらどうなるかというと、追証といって、追加で保証金を入金するか、株を決済する必要があります。追証が発生しているのにも関わらず、そのまま放置していると自動で現在保有している株式は自動で決済されるということになります。

株の信用取引を行うには事前に証券会社の審査を受ける必要があります。証券会社毎に必要となるので信用取引を行いたいという方は注意が必要です。